「新疆ウイグル自治区の人権問題」が今、国際社会から注目されています。最近、中共指導部の汪洋氏と趙克志氏がそれぞれ新疆を視察しました。中共上層部が頻繁に新疆を訪れるのは、中共と西側諸国が、新疆問題を取り巻く現在の「世論戦、経済戦、人権戦」を厳しく統制し、安定させるためだとみられています。
中共の官制メディアは、中共の国務委員で公安部長の趙克志氏が３月19日から24日までの間、新疆ウイグル自治区で調査を行ったと報じました。公安警察や拘置センター、特殊警察訓練基地などを視察し、テロに立ち向かい、社会的安定維持をしっかりと行う必要性があると強調しました。
これに先立って、中共中央政治局常務委員会委員の汪洋氏も、3月14日から17日まで新疆を訪問し、兵団と地元の協力について言及し、「兵団は安定を維持し国境を守る上でその役割を果たすべきだ」と述べました。
香港の文匯報の元記者姜維平（きょう‧いへい）氏は、汪洋氏が今のような非常時期に新疆を視察したのは、習近平の補佐の為であるとし、いわゆる「兵団と地元の協力」とは、地元で軍事化管理を実施することであると分析しています。
北京在住の時事評論家‧華頗（か ‧は）氏は、趙克志氏の新疆視察は、未然防止と厳しい管理が目的だと指摘します。
北京在住の時事評論家 華頗
「新疆問題に対して、中共は米国をはじめとする西側諸国と、世論戦、経済戦、人権戦を展開している。趙克志が新疆に行ったのは考察のためであり、段取りのためだ。新疆問題をめぐる外国からの圧力が大きいため、新疆の内部でこれ以上のトラブルは起きてはならない。過激な事件の発生によって、外界や欧米諸国による中国への制裁を招いてはならないからだ」
汪洋氏と趙克志氏が現地を離れると、新疆ウイグル自治区政府はすぐに声明を発表し、欧州連合（EU）、英国、米国、カナダによる制裁を「不合理な制裁」であると非難しました。続いて中共外交部が３月26日、英国の９人の個人と４つの団体に対し、制裁を実施すると発表しました。
北京在住の時事評論家 華頗
「中共は今、EUや米国は経済的に中国に依存していると思っており、米国とその同盟国を潰す実力があると考えている。だから、強行措置を採ったのだ」
しかし、中共の対抗措置はかえって欧州諸国を目覚めさせ怒りをかっています。欧州議会は3月23日、中共への抗議として、昨年末に双方が合意にこぎつけた「包括的投資協定（CAI）」の承認に向けた審議を先送りしました。
転載 NTDTVJP
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